内容をスキップ
寺田公認会計士・税理士事務所
寺田公認会計士・税理士事務所
HOME
事務所紹介
取扱業務
080-3010-3856
営業時間:平日 9:00~17:00
お問い合わせ
Services
提供サービス
寺田公認会計士・税理士事務所
取扱業務
List of Services
サービス一覧
税務顧問
国際税務
法人税/所得税
相続税申告
事業承継
組織再編
税務顧問
税務顧問とは、企業や個人事業主が継続的に税務に関するご相談をいただくための基礎となる契約のことです。企業等の日々の取引から生じる各種の税務に関する疑問や問題点に対して、法令や通達、税務上の慣行などを踏まえた税務アドバイスを提供させていただくことで、企業等の適切な節税対策、コンプライアンスの順守と税務リスクの低減をサポートいたします。なお、相応の時間をかけて検討すべき個別具体的な事案についてのアドバイスや実行サービス等については別途の提案をさせていただきます。
1.
国内税務、国際税務に関する一般的な観点からのアドバイスの提供
2.
将来の税務調査におけるスムーズな対応のための初期的なアドバイスの提供
3.
一般的な観点からの会計処理、記帳に関するアドバイスの提供
国際税務
国際税務とは、国境をまたぐ事業活動や組織再編を行う場合に国内外で発生する課税関係への対応を総称するものです。国内外の税制や法規制が複雑に絡み合う現代において、海外へ進出する企業や個人が税務上の取り扱いを適切に理解し、対策をすることは、不測の税務リスクを低減するための重要事項となります。当事務所が提供する主なサービス内容は以下のとおりですが、多種多様な問題が生じる分野であるため、ご相談の内容に応じて対応可能なサービス内容を検討、提示いたします。
1.
移転価格リスクに関する初期的な分析、移転価格ポリシーの作成、ポリシーの運用に関するアドバイスの提供
2.
タックス・ヘイブン税制に関するリスク評価、問題点に対するアドバイスの提供、法人税の別表の作成又はレビュー
3.
外国税額控除の適用関係の検討、制度適用上の問題点に対するアドバイスの提供、法人税の別表の作成又はレビュー
4.
外国法人等への支払時における源泉徴収の有無の検討、租税条約の届出書の作成又はレビュー
5.
海外への出向者、出張者に係る法人税、所得税等に関連するアドバイスの提供
法人申告業務
企業の法人税、消費税をはじめとした様々な種類の税務申告書の作成又はレビューを行います。また、申告書の提出後に実施される税務調査に臨場し、企業の主張をサポートいたします。
1.
法人税、消費税等の確定申告書の作成及び代理送信
2.
税務調査対応
3.
役員報酬や株式報酬制度等の法人業務に派生して起こる個人関連の税務申告書の作成及び代理送信
相続税申告
相続は、相続が起こる前の現時点において相続が生じた場合のシミュレーションを行い、その結果検出される課題に対して対処すべき方策などを事前に検討しておくことが重要です。当事務所では、相続時における確定申告書などの相続後における書類作成に止まらず、将来の相続に向け、保有されている財産、債務の状況、関係者のご要望に応じた提案をいたします。
1.
相続における税額計算等のシミュレーションと検出された課題事項に関するアドバイス
2.
相続時の問題事項を解決する方策の実行サポート
3.
相続税の確定申告書の作成及び代理送信
4.
税務調査対応
事業承継
非上場会社における事業承継は、オーナー家と会社の各関係者の思惑や利害が複雑に絡む問題であり、問題整理の方向性や問題解決の方法は必ずしも一つに絞られるものではありません。当事務所では、後継者への交代に伴う法人の事業活動に対する影響や非上場会社株式等の承継に際して生じる税務問題を中心的課題としてオーナーのご要望をお聞きし、納得感のある問題解決に向けたディスカッションを行い、その実行をサポートいたします。
1.
事業承継において想定される各種税金等の計算シミュレーションと検出された課題事項に関するアドバイス
2.
組織再編等の事業承継時の問題事項を解決する方策の実行サポート
3.
組織再編等を実施した場合の法人税や資産税関連の確定申告書の作成又はレビュー
4.
税務調査対応
組織再編
組織再編に関する税法は複雑であり、合併や会社分割、株式交換等の組織再編においては法人にとって巨額の税金が発生するなどの課税上の影響が大きいことから、税制上の適格性の要件を満たすかどうかの検討が重要なポイントとなります。また、一般的に税制適格性を満たしていることが多いと考えられる非上場会社においても、包括的否認規定により課税関係を生じさせてしまうことがあり得ることから慎重な対応が求められます。当事務所では、法人内で検討をされている再編スキームに関する税制適格性の検討からその代替案の提示、再編の実行まで、ご要望に応じたサポートをいたします。
1.
再編スキームに関する税制適格性の検討、代替案の提案、再編後の資本ストラクチャーに関するシミュレーション
2.
組織再編等の実行サポート
3.
組織再編等を実施した場合の法人税等の確定申告書の作成又はレビュー
4.
税務調査対応
contact
お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
080-3010-3856
営業時間:平日 9:00~17:00
(24時間365日受付)
メールフォーム